建物を解体した際、法務局での「建物滅失登記」が法律で義務付けられています。解体日から1ヶ月以内に申請を怠ると、10万円以下の過料に処される可能性があります。

登記を放置すると、存在しない家に対して固定資産税が課税され続けたり、跡地に新築する際の建築確認が下りない、土地の売却手続きが進まないといった深刻なトラブルを招きます。解体業者から証明書等を受け取ったら、速やかに手続きを行いましょう。