相続したものの使い道がない土地を、国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が2023年に始まりました。
しかし利用には厳しい条件があり、「建物を解体して更地にすること」が必須な上、審査手数料や引き渡し時の「10年分の管理費（原則20万円〜）」をご自身で納める必要があります。
古い空き家をお持ちの場合、高額な解体費や負担金を払って国に引き取ってもらうより、不動産会社の「現状有姿での買取」などを利用して建物ごと売却した方が、手出しがなく現金が手元に残るケースが多くあります。維持費ばかりかかる「負動産」になる前に、まずは売却査定との比較検討をおすすめします。
不動産のことは、不動産業界歴３０年、宅地建物取引士、リンクホーム株式会社の内田までご相談ください！
