古い木造住宅や長屋が多く残っています。強風で空き家の屋根瓦や外壁、ブロック塀が崩れて隣家や通行人に被害を与えた場合、「民法第717条（工作物責任）」により、空き家の所有者が高額な損害賠償責任を負うリスクがあります。
「誰も住んでいないから」と放置するほど老朽化は進み、維持費や賠償リスクばかりが高まってしまいます。自然災害が増えるこの時期に、一般への売却や専門業者への買取など、不動産を安全に手放して現金化する選択肢をご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。
不動産のことは、不動産業界歴３０年、宅地建物取引士、リンクホーム株式会社の内田までご相談ください。
