2026年の公示地価において、東大阪市は平均2.55%の上昇（坪単価約53.2万円）を記録しています。この上昇を支える大きな要因が、大阪モノレールの南伸計画です。新駅として予定されている荒本駅や瓜生堂駅（仮称）周辺など、近鉄線やJR線との接続による交通利便性の飛躍的な向上が見込まれており、市外からの流入や市内での住み替え需要が高まっています。こうした市況の良さは、不動産オーナーにとって高値売却のチャンスであり続けています。
相続・空き家対策：3,000万円特別控除の期限に注意
相続した実家が空き家になってしまうケースにおいて、東大阪市が交付する確認書を用いて譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「空き家の譲渡所得の特別控除」は非常に強力な制度です。しかし、この制度は「相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売却する必要があります。好調な売却市況とこの控除を組み合わせるためにも、相続不動産の活用や売却は早めの手続きが重要です。
不動産については、不動産業界歴３０年、宅地建物取引士、リンクホーム（株）内田までお気軽にご相談ください。
